採用から退社まで
平成30年度の東京労働局への労使間の相談は139,247件にのぼります。経営陣と従業員の対立は業績に多大な影響を及ぼします。問題が大きくなる前に専門家に是非ご相談ください。
労働者に関する法律はたくさんありますが、社会保険労務士は労働に関係する法律におけるプロフェッショナルです。
法律に違反すると罰則が適用されたり、従業員から訴えられたりするリスクがあります。
裁判まではいかなくても労働局への相談など、対応を迫られるケースが多発しています。
パワハラやセクハラ・メンタルヘルスの問題や、時間外手当の未払い請求だったり、パートタイム労働者の雇用管理の問題など。
他にも現実的な問題が・・・。
・安全衛生・リスク管理に関すること。
・賃金（降給・降格・割増賃金など）に関すること。
・労働時間・休日・休暇（有給休暇・育児休業・介護休業など）に関すること。
・採用（新卒・中途）・休職・解雇・退職に関すること。
・服務規律に関すること。
・有期労働契約に関すること。
・人材派遣・請負業務に関すること。
このような問題に対処するために私たち社労士は常に勉強会を開催し、法改正の注意点や裁判事例などを研究しています。
労働に関する問題は是非社会保険労務士にご相談下さい。